2007-06-01 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
一万七百人のうち勧奨退職数は約三千七百人、これも田端委員が御指摘をした数字と同じであります。 三千七百人の勧奨退職の方々、そこに加えて、大臣は、希望すればあっせんをするとおっしゃいました。つまり、このバンクの中では、五十よりも手前のさらに若年の方までも含めて、希望すればあっせんをしていく形になる。また、退職後の方々もあっせんをしていく形になる。
一万七百人のうち勧奨退職数は約三千七百人、これも田端委員が御指摘をした数字と同じであります。 三千七百人の勧奨退職の方々、そこに加えて、大臣は、希望すればあっせんをするとおっしゃいました。つまり、このバンクの中では、五十よりも手前のさらに若年の方までも含めて、希望すればあっせんをしていく形になる。また、退職後の方々もあっせんをしていく形になる。
今は定年退職数を見込んで自動発券機を導入しているんですけれども、今後、経営委員会の目標設定でスリム化を進めるということになった場合、それが最優先されるとどんどん自動発券機が導入を進められることになるんじゃないかと。
について言えることは、だからこそ私は早く何というか着手をして、うんと時間を取って、やはりきちっとした何というか監視と評価をしながら進めるべしというふうなことでございまして、これがまた更に今回こういうふうな機会を逃すと相当な期間ずれ込むというふうなことになれば、逆に今委員が御心配しておられる、大変何かドラスチックなことをやらなくちゃいかぬというふうな羽目に陥るというようなことでございまして、当然定年退職数
具体的な状況でございますが、平成六年当時、全国で地方警察官退職数というのは約三千人前後であったわけでありますが、その後年々増加しまして、平成十五年度には約八千三百人が退職するということになりまして、更にそれが続いておりまして、平成十八年度には一万人を突破して、それ以降数年間は一万人前後が退職すると、こういう見込みでございます。
また、今回の退職手当の額につきましても、先ほど副大臣からお答えさせていただきましたように、その全額それからその所要額を、職員の退職数に応じまして、現在の特例交付金の額を差し引いて、その分を交付税の基準財政需要額に算入いたしますので、退職手当の所要額はそれぞれの団体で確実に措置されるということに相なるわけでございます。
同じように、退職金について、もちろん少しずつ減額をされておるのですが、長期信用銀行、三行ございますが、この中でも、実は、昨年の十二月にも御指摘しましたけれども、私が提出しております資料でございますけれども、五年の三月期に、三銀行ですね、長期信用銀行は、二十人退職数がおられまして、退職金額が全部で四十五億。
その職員が定年期を迎えておりまして、これから数年にわたりまして例年を上回る退職数が出ることは事実でございます。一方、採用努力はしておるわけでございますけれども、そういう中で一定規模の要員減というのはこれはやむを得ないだろうと思います。
また、退職人員につきましても、当初予想ではここまでの退職数を予想しておりませんでしたけれども、私どもこの一年間に三万人の退職者が出まして、当初の現在員予想二十八万八千人から二十七万七千人ということになったわけでございます。
○澄田説明員 国鉄には定年制はございませんが、人事運用の調整を図るために、五十五歳で大多数の職員の退職数を確保すべく退職の勧奨を行っております。この場合、国家公務員等の退職手当法の五条の整理退職を適用いたしておりまして、自己都合の場合に比べますと優遇措置をとっておるという状況でございます。大体三割ないし四割程度かと思われます。
二万五千名の合理化目標と三万名の現在員の減少ということを比較しますと、その差が約五千名出ていますが、これは退職数が上回っておりますから余剰人員を押し下げる方に働きます。よって、五十九年度初二万四千五百名の余剰人員が、今の推定方式がそのまま実現いたしますれば五千名押し下げになりますので、六十年度初におきましては二万名を割り込むであろう、こういう推定をしている次第でございます。
○参考人（横井昭君） 御指摘のとおりでございまして、我々としましては、要員の効率化を進めている中で、その退職数と要員の効率化との中を取り持って、できるだけ採用数を縮小しながら、片一方ではやっぱり後継者というのが必要でございますので、その中で知恵を出しながら最小限の要員の採用をやっていきたいと、こういうふうに考えております。
私はこれ、公社からいただいた資料を見て言うておるわけですが、これは「採用数」というのと「退職数」というのがありまして、これは昭和五十八年の三月二十二日付で出した資料が私の手元にありますが、この資料によりますと、昭和五十二年度五千人、それから五十三年度五千百人、五十四年度六千四百人、五十五年度が七千二百人、五十六年度が七千三百人となっておりますが、先ほど局長おっしゃったのとちょっと違いますね。
これはほぼ退職数に見合った人間というものを見込みまして、そして採用いたしておりますというのが現状でございます。
それでは若い方々をどの程度採用していけるかという問題でございますが、私どもが考えておりますのは、やはり事業規模というものがある程度縮減をする中で、特に間接的な管理部門につきましてある種の肥大化という現象があったわけでございますので、これを正常化いたしますような形が見通せるまでは、いわゆる要員管理の形の中では、退職数を即補充していくという手法をとりましてはこれができないわけでございますので、先ほどの長官
特に御意見を承りたいのですが、最近の裁判官の退職数の場合です。裁判官の場合は、「裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。」と、こう身分が保障されています。
簡単に数を申し上げますと、ここ最近十年ほどの間で結婚、出産退職数は六件ありまして、全部これは企業側が負けております。それから若年定年制は名古屋放送を初めといたしまして五件ありまして、これも全部企業側が負けております。それから中高年定年制は三件ありまして、これも全部企業側が負けております。
最近、これは川崎の組合の調べだということで、三十歳未満の婦人教師の退職数及びその理由というのがございます。四十五年までしか私のところに入っておりませんけれども、四十三年度が三十歳未満で離退職された方が六四・五％、四十四年度が六九％、四十五年度が七一・一％となっておりますが、こうしたものは何か全国的に調査されたものがあるのでしょうか。
○宮崎正義君 特にこの際、資料でもけっこうですが、採用をされてから途中で退職をされる、採用数と退職数と、これらの先ほど申し上げました関東、近畿、中部、特に北陸、この方面についてひとつ御提出を願いたいと思います。後日その問題につきましてまた別にやりますので、ひとつこの点、委員長……。
それから四十三年は、採用者数と退職数を合計してみますと、四十三年の採用が三万五千六百三十三、退職者が三万一千九百十、ここもいいわけです。だんだん少なくなってくる。
○内村（信）政府委員 いわゆる航空管制官の定着率でございますけれども、これは確かに昭和四十三年度ごろは、定員と退職数を比べますと大体一・五％ぐらい。それから一番多かったのが昭和四十五年度の一・八％でございますが、その後漸減いたしまして、四十六、四十七は〇・五、〇・四％程度でございまして、平均して一・一％程度でございます。